日刊建設工業新聞
政府／１３年度補正予算案を決定／公共事業費、国交省分は７４８１億円 [2013年12月13日1面]
政府は１２日の臨時閣議で、総額５兆４６５４億円の１３年度補正予算案を決定した。１４年４月の消費増税に備え景気の腰折れを防ぐ経済対策が柱となる。国土交通省分は、公共事業費が７４８１億円（事業費ベース１兆７３０３億円）、行政経費など含めた総額は１兆０１５１億円（２兆０５００億円）となる。２０２０年東京五輪に向けた首都圏での交通網整備や、インフラの再構築などを推進するため、主に１４年度予算の概算要求に盛り込んだ関連施策を前倒しする。
